2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
このため、現在、湖沼水質保全特別措置法に基づく第七期の湖沼水質保全計画が滋賀県により策定され、計画に盛り込まれたさまざまな流入負荷の削減対策等が行われているところと承知しております。 さらに、こうした従来からの水質の問題に加えまして、侵略的外来種の増加や在来魚介類の減少などさまざまな課題があり、取組が進められていると承知しております。
このため、現在、湖沼水質保全特別措置法に基づく第七期の湖沼水質保全計画が滋賀県により策定され、計画に盛り込まれたさまざまな流入負荷の削減対策等が行われているところと承知しております。 さらに、こうした従来からの水質の問題に加えまして、侵略的外来種の増加や在来魚介類の減少などさまざまな課題があり、取組が進められていると承知しております。
もちろん、その影響の度合い等につきまして、また地域的、季節的、こういった日によって大きく変動するということも述べられておりますが、こういった中間報告を踏まえて更に原因物質の削減対策等取り組んでまいりたいと考えております。
近藤 賢二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ＷＴＯ農業交渉に関する件） （品目横断的経営安定対策に関する件） （米国産牛肉輸入再開問題に関する件） （高病原性鳥インフルエンザ問題に関する件） （台風第十四号被害の状況と対策に関する件） （燃油価格高騰対策に関する件） （農水産物の流通コスト削減対策等
そこで、この検疫薫蒸に関しては、非常に代替策がないとか、あるいはその代替技術がまだまだ開発されていないというようなことがあって、また使用量の削減対策等についても非常に難しいというふうに言われておりますが、これらの対策について所管としてはどのような対策をとろうといたしているのか、お答えいただきたいと思います。
二点目は、ダイオキシン類の排出削減対策等の推進。三点目が、ダイオキシン類に関する検査体制の改善。四点目が、健康及び環境への影響の実態把握。五点目に、調査研究及び技術開発の推進。六点目に、廃棄物処理及びリサイクル対策の推進。七点目に、国民への的確な情報提供と情報公開。そして八点目に、国際貢献ということになっているわけであります。
これを先生先ほど御指摘の基本指針との関係で申し上げますと、一つ目のグループが主として基本指針の二番目と四番目、ダイオキシン類の排出削減対策等の推進と健康及び環境への影響の実態把握のグループになりますし、それから二番目のグループは主に三番目のダイオキシン類に関する検査体制の改善ということになりますし、最後のグループは五番目の調査研究及び技術開発の推進というグループになると思っております。
新聞を広げまして、マザーレイクという活字が飛び込んでまいりますと、まさに我が国日本列島のマザーレイクでありますので、これは近畿圏に及ぼすいろんな大きな利益をもたらしておることを勘案いたしまして、なお今後とも汚濁負荷削減対策等を通じまして、きれいな琵琶湖、また景観におきましてもいろいろ地方が工夫していただく可能性を持つ湖沼として大切に事業を推進させていただき支援させていただきたい。
○政府委員（田中健次君） 私どもの環境庁意見を踏まえました環境保全対策の実施状況等につきましては、これまでもいろいろフォローしてまいりましたし、去る三月に農水省それから長崎県から水質汚濁の負荷削減対策等につきまして報告をいただきまして、また、昨日は担当官を現地に派遣いたしまして、環境モニタリングの実施状況、それから潮受け堤防前面におきます干潟の再生促進対策の検討状況等につきまして確認を行わせたところでございます
○岩崎政府委員 ただいま先生の方から、湖沼環境保全対策調査費と栄養塩類削減対策等の調査費が削減されているということでございます。確かに最近の厳しい財政事情の中で厳しいやりくりが迫られているわけでございますが、これについて若干御説明させていただきますと、湖沼環境保全調査費の中身が昭和六十一年度を境に変わったということでございます。
それから栄養塩類削減対策等調査費、これもやはり逐年減る一方ということで、環境庁の重要な施策を示す数字が毎年減っているということは大変残念なわけでありますけれども、こういう現象は何を意味するわけですか。
先ほども申し上げましたように、東京湾におきます富栄養化対策につきまして、四月十八日に関係都県等から成ります東京湾富栄養化対策連絡会を設けたわけでございまして、ここで燐の削減対策等について検討することといたしておるわけでございます。私どもは、この連絡会の場で鋭意検討を進めまして、各自治体の意向等も十分尊重しながら対策を取りまとめてみたいというように考えておるわけでございます。
このほか、交通量の適正化あるいは交通量削減対策等を行っておるわけでございます。なお、東京都においても、環七公害に総合的に対処するために、環七対策会議を設置いたしまして、車線制限、グリーンベルト、二重窓、沿線土地の買い上げ等の対策を推進していると聞いております。